海外FX税金マニュアル。税金計算・税金対策・抜け道、税金の疑問をすべて解決

海外FXトレードで利益が出た場合も、日本在住の日本人の方は税金を日本に納めなければならない義務があります。では、あなたの場合、いくら税金が発生するのでしょうか。また、税金を減らすことはできるのでしょうか。このページでは、海外FXの税金に関する疑問をすべて解決します。上から下まで読んでいただければ、海外FXの税金のことをすべてわかるように作っています。ぜひ、ご一読ください。

海外FXの税金に関する大前提

海外FXで稼いだお金も日本に納税する義務がある

投資家レヴィ

海外FXのトレードで稼いだお金も日本に税金を払う必要があるの？

投資家レヴィ

海外の業者で稼いだお金は、イメージでは日本に払う必要がないように思ってしまいますが、それはイメージだけの話です。日本の納税のルール上は、海外FXで稼いだお金も、日本に納める必要があるのです。

課税の義務

所得税法では、所得税の納税義務者を居住者、非居住者、内国法人、外国法人の四つのグループに分けてそれぞれ納税義務を定めています。

ですから、細かい規定があるものの

となります。

(1) 非永住者以外の居住者

非永住者以外の居住者は、所得が生じた場所が日本国の内外を問わず、その 全ての所得に対して課税されます。一般的にはほとんどこのケースに該当します。

(2) 非永住者

非永住者とは、居住者のうち日本国籍がなく、かつ、過去10年以内の間に日本国内に住所又は居所を有していた期間の合計が5年以下である個人をいいます。
非永住者は、所得税法に規定する国外で生じた所得（国外源泉所得）以外の所得と、国外源泉所得で日本国内において支払われ、又は日本国内に送金されたものに対して課税されます。

出典：国税庁

非永住者は、外国人で過去10年のうち半分以上が日本以外の国に住んでいた方を指すため、日本在住の日本人は「非永住者以外の居住者」に該当します。

つまり、

ということになるのです。

ということです。

個人の区分と課税義務

投資家レヴィ

海非居住者になれば、税金を日本に納めなくて済むの？

投資家レヴィ

非居住者は、海外FXで稼いだお金を日本に納税しないで済みます。ただし、住んでいる国の税法に従って納税する義務が発生します。

投資家レヴィ

非居住者って簡単になれるの？

非居住者の定義

所得税法において

ですから

となります。

非居住者になれば、海外で稼いだお金を日本に納税する義務がなくなるため、海外FXで稼いだお金も日本に納税する義務はなくなります。ただし、住んでいる国の税法に従って、住んでいる国に納税する義務が発生する可能性があります。

投資家レヴィ

非居住者って簡単になれるの例えば、日本とオーストラリアを半年で行き来している場合は、居住者になるの？非居住者になるの？

上記のような場合は「住所の推定」を行い、どちらの国の居住者になるのかを決定します。

住所の推定とは

国内に住所を有する者と推定する条件

・その者が国内において、継続して一年以上居住することを通常必要とする職業を有すること
・その者が日本の国籍を有し、かつ、その者が国内において生計を一にする配偶者その他の親族を有することその他国内におけるその者の職業及び資産の有無等の状況に照らし、その者が国内において継続して一年以上居住するものと推測するに足りる事実があること

海外に住所を有する者と推定する条件

・その者が国外において、継続して一年以上居住することを通常必要とする職業を有すること
・その者が外国の国籍を有し又は外国の法令によりその外国に永住する許可を受けており、かつ、その者が国内において生計を一にする配偶者その他の親族を有しないことその他国内におけるその者の職業及び資産の有無等の状況に照らし、その者が再び国内に帰り、主として国内に居住するものと推測するに足りる事実がないこと

出典：国税庁

簡単に言えば

を国税庁が総合的に判断して決めることになります。

1年の半分183日以上外国にいたからと言って、非居住者になれるものではないのです。あくまでも、総合的な判断となります。日本と外国の両方で居住者となる場合は、租税条約に基づいて、いずれの国の居住者であるかを判定します。

海外FXで稼いだお金は納税しなくても、バレないんじゃないの？

99％バレます。

日本は世界各国の国と租税条約を交わしています。

租税条約とは

で脱税を防止するために「情報交換規定」が盛り込まれています。

日本の租税条約

海外FX業者の本社がある国

などは、日本と租税条約を締結しているのです。

また、海外FXで稼いだお金も、日本に送金しなければうまく活用はできません。海外FX業者の口座も、海外の大手銀行の口座、そこからクレジットカードやbitwallet、海外送金、国内送金で、自分の口座で資金を受け取れば、その金額が大きければ大きいほど、国税庁から目を付けられてしまうのです。

海外FXの税金はいくらから払う必要があるの？払わないで良い条件

海外FXに限らず、一定の金額に所得が達しなかった場合には、確定申告が不要で、税金も支払わなくて済むものがあります。海外FXでの税金を支払らわなくて良い条件を確認しておきましょう。

会社員の方　→　海外FXの所得（利益）20万円以内は確定申告不要 （所得税不要）

会社員の方（給料所得がある方）の場合は「利益（所得）が20万円を超えない」には、確定申告が不要です。

ということを意味しています。これを「20万円ルール」と呼びます。

海外FXの利益が20万円を超えない状態で、トレードをしている会社員の方は、所得税が発生しないのです。

海外FXの利益とは？

決済していない保有ポジションは利益に含まれません。決済してはじめて利益（損失）が発生します。

注意点

20万円ルールは、給与所得以外の所得すべて合計で計算する

20万円というのは「総合課税される給与所得以外の所得の合計」ですので、海外FX以外にも雑所得などがある場合には、それも含めて、20万円以下でないといけないのです。

→　確定申告不要

→　確定申告必要

例外（確定申告が必要な方）

は、確定申告が必要になるので注意が必要です。

住民税

住民税は、利益（所得）が20万円以下でも申告の上、納税する義務があるのです。

利益（所得）が20万円を超えないで確定申告をしていないと、住民税の税額が確定できないため、住民税を納付するには、お住まいの市区町村の役所で住民税の申告・納税手続きをしなければなりません。

学生・専業主婦の方　→　海外FXの所得（利益）38万円以内は確定申告不要（所得税不要）、33万円以内は住民税不要

学生や専業主婦の場合は「配偶者控除」が利用できます。

配偶者控除とは

配偶者である「学生」「専業主婦」の収入が38万円以下であった場合には、世帯主の納税時に所得税が発生しないということを意味します。

つまり、「学生」「専業主婦」が海外FXで年間38万円以下の利益であった場合には、所得税は発生しないのです。

配偶者控除（所得税ゼロ）の条件

住民税の配偶者控除は33万円です。

無職の方　→　海外FXの所得（利益）48万円以内は確定申告不要（所得税不要）

学生や専業主婦ではない、配偶者控除が使えない無職の方の場合は「基礎控除」が利用できます。

基礎控除とは

当然、無職で、合計所得金額が2,400万円以内に収まるとすれば、48万円分の基礎控除が使えるため、 無職の方の収入が48万円以下であった場合には、世帯主の納税時に所得税が発生しないということを意味します。

無職の方の場合、海外FXの所得（利益・儲け）が48万円以下であれば税金が発生しないことになります。

納税義務のまとめ

外国に移住すれば、海外FXで稼いだお金を日本に納税する義務から逃れることができますが、移住という大きな決断をしなければならないので慎重に検討する必要があります。

脱税は犯罪であり、5年以下の懲役若しくは500万円以下の罰金に処される可能性のある行為です。重加算税が課される可能性もあり、絶対にやってはいけない行為です。

海外FXで納税しないで良い条件

海外FXで発生する税金と税率・計算方法

海外FXトレードで収入を得た場合に納税しなければならない日本の税金には

の3種類があります。

一つずつ、税率や計算方法を解説します。

所得税

所得税とは

を言います。

所得税の課税方法は大きく分けると

の2つがあります。

総合課税とは

分離課税とは

を言います。

海外FXの場合は「総合課税」という課税方式が採用されています。

所得税の計算方法

総合課税の場合は、所得を合算して計算します。

１．所得税の計算

で計算されます。

各所得ごとに所得金額を計算して、総合課税で合算するべき所得を合計します。

合算する所得には

が含まれます。

海外FXは「雑所得」に分類されます。

例えば、会社員の方が海外FXで儲けが出た場合には

で計算することになるのです。

もっと具体的に言えば

ということになります。

２．控除額の計算

所得税の計算では、所得から控除される金額を計算しなければなりません。

所得税の控除には下記のようなものがあります。

これらの控除額を合算して、総控除額を計算します。

３．課税所得金額の計算

４．所得税額の計算

５．税額控除の計算

住宅ローン控除、配当控除などが税額控除に含まれます。

税額控除に含まれる控除

６．納税額の計算

復興所得税

復興所得税とは

を言います。

平成25年から平成49年までの各年分の所得税額に対して、復興特別所得税が発生します。

復興所得税の計算方法

住民税

住民税とは

です。

その年の1月1日現在で居住しているところ（原則として住民票の住所）で課税される仕組みとなっています。

住民税は

の合算で計算されます。

そのほか

があります。

利子割、配当割、株式等譲渡所得割については、特別徴収として、天引きされる仕組みとなっています。

住民税の計算方法

１．市区町村民税、道府県民税を計算する

税率

※一部、市区町村、都道府県によって所得割、均等割りの金額が異なります。

２．調整額を計算する

調整額とは

住民税額に調整額を差し引きします。

３．控除額を計算する

住民税に対して、控除が適用されるものもあります。

住宅ローン控除などは、所得税から控除額できなかったあまりの分を住民税から控除することができます。

住民税に対する税額控除を差し引きます。

海外FXで発生する税金の計算例・シミュレーション

計算条件

東京都在住のサラリーマンが副業として海外FXをした場合
扶養親族は17歳の高校生1人と14歳の中学生1人

１．所得金額の計算

２．控除額の計算

３．課税所得金額の計算

４．所得税額の計算

５．復興所得税額の計算

６．住民税額の計算

※調整控除額は考慮していません。

試算結果

東京都在住の会社員が副業として海外FXをした場合
扶養親族は17歳の高校生1人と14歳の中学生1人

給料：400万円
海外FXの収入：120万円
海外FXの支出：24万円
社会保険控除：28万円
生命保険控除：4万円

　↓

海外FXの収益が1,000万円とした場合の税金

給料：400万円
海外FXの収入：1.000万円
海外FXの支出：0円
社会保険控除：28万円
生命保険控除：4万円

　↓

海外FXの収益が1憶円とした場合の税金

給料：400万円
海外FXの収入：1憶円
海外FXの支出：0円
社会保険控除：28万円
生命保険控除：4万円

　↓

※試算結果は概算のものとなります。実際の税額は、税理士や税務署で計算してもらう必要があります。

海外FX税金シミュレーター（計算機）

海外FXの税金を簡単にシミュレーションできるシミュレーター（計算機）です。

海外FXの税金と国内FXの税金の違い

海外FXの税金と国内FXの税金の比較

違い１．課税方法が違う

海外FXの所得は「総合課税」です。

為替差益　＋　スワップポイント　－　支出（経費）で計算された所得（雑所得）を

という形で合算してから、税率を掛けて、税額が決まる方式を採用しています。

国内FXの場合は「申告分離課税」です。

先物取引に係る雑所得等（FX取引、CFD取引、オプション取引、店頭FX（くりっく365）、バイナリーオプションなど）の損益を合算してから、税率を掛けて、税額が決まる方式を採用しています。

会社員の場合

という違いがあるのです。

違い２．税率が違う

国内FXの税率は

海外FXの税率は

各所得と合算した上で

という計算になります。

控除を考慮せず税率だけを見れば

という税率になります。

海外FXの税率は、所得額に応じて決まるため

計算になります。

違い３．損益通算が違う

損益通算とは

を言います。

国内FXの損益通算

仕組みとなっています。

参照：国税庁

具体的に「先物取引に係る雑所得等の金額」には

などがあります。※国内業者のみ

例

国内FXで100万円の利益
CFD取引で50万円の損失

課税対象　＝　国内FX：＋100万円　－　CFD取引：50万円の損失　＝　50万円

という形で損益通算されてから、税率が掛けられて税金が決まるのです。

海外FXの損益通算

海外FXの場合は「総合課税」を採用しており、「雑所得」に該当します。

例えば

など、雑所得同士での損益通算が可能になるのです。

また、「総合課税」を計算するときに

は損益通算が可能です。

参照：国税庁

不動産所得、事業所得、山林所得、譲渡所得に損失が発生すれば、合算した所得額から差し引くことができるのです。これも損益通算と言えます。

違い４．損失繰越が違う

損失繰越とは

を言います。

国内FXの損失繰越

です。

例

海外FXの損失繰越

海外FXでは、損失繰越はありません。

違い５．申告方法が違う

国内FXの税金の申告方法

税金が発生する場合

を選ぶことが可能です。

申告分離課税なので、FX業者が損益を把握することが容易です。そのため、FX業者が代わりに納税して、税金を口座から天引きしてくれる「源泉徴収（特定口座）」が使えるのです。

海外FXの税金の申告方法

海外FXで税金が発生する場合には

をする必要があります。

自分で税務署に申告しなければなりません。

まとめ

自分で申告する「確定申告」には

があります。

投資家レヴィ

全体的に見れば、国内FXの方が税金の負担は小さく、納税も簡単にできるメリットがあります。

一方で、海外FXの方が税金の負担は大きいのですが、抜け道や節税の余地も大きいため、税金対策の仕方によっては、十分に税金を抑えることが可能です。

海外FX税金のタイミング

はいつになるのでしょうか？

税金の申告、支払の時期を逃してしまうと、脱税・無申告となってしまうため、注意が必要です。

所得税の申告時期・確定・支払期限などのタイミング

所得税は

必要があります。

つまり、所得税は

となります。

復興特別所得税の申告時期・確定・支払期限などのタイミング

所得税と同じです。同じタイミングで確定申告して、納税する形になります。

つまり、復興特別所得税は

となります。

住民税の申告時期・確定・支払期限などのタイミング

住民税は、確定申告書の情報を基に課税される地方税です。

仕組みとなっています。

つまり、住民税は

となります。

海外FX税金対策

投資家レヴィ

海外FXの税金って高いよね？

投資家レヴィ

所得額にもよりますが、国内FXと比較すると税負担が重くなるケースが多いです。だからこそ、賢く、合法的な税金対策・節税が必要になります。

１．経費を増やす

海外FXの税金を抑えるための対策として一番簡単なのは

ことです。

海外FXの税金は「所得（利益）」に対して課税されます。

ですから

海外FXの経費とは？

を言います。

海外FXトレードに関わらないコストは経費にならないので注意が必要です。関係ないコストを経費計上してしまうと脱税と見なされてしまいます

経費の判定・どこまでが経費になるのか？の見解は「税務署」「税理士」「会計士」によって異なります。顧問税理士や顧問会計士がいる場合は「どこまで経費にできるのか？」確認することをおすすめします。税務署に聞いても、丁寧に教えてくれます。

海外FXで経費一覧

家賃も経費になる！

とくに自宅で海外FXトレードをしている方の場合は、自宅家賃の一部も経費として認められます。（生活空間とトレードに使っている空間の割合で判定される）

金額も大きいので、自宅家賃の計上は大きな節税になります。

取引手数料も経費になる！

海外FX業者の場合は

があります。

スプレッドは、売買の価格差でしかないため、経費として認められません。
しかし、取引手数料は「手数料」ですので、経費として認められます。

例えば

があった場合には、どちらも、できあがりのトレードコストは1.0pipsで同じなのですが、経費計上できる分、取引手数料有料のゼロスプレッド口座の方が税金的には有利になります。

つまり、

ということになります。

２．「両建て」ポジションを持って、損益をコントロールする

海外FXの税金の課税では

のです。

これを活用した節税方法に「両建て」による節税があります。

「含み益」がある未決済ポジションを持っている場合

「含み益」がある未決済ポジションは、決済してしまうと、利益が確定して、税金が発生してしまいます。

しかし、ポジションを持ち続けていると、含み益がなくなってしまうリスクもあります。

そこで

形で運用すると

という形で、含み益を確定したまま、翌年に持ち越すことができるのです。

例

年間：400万円の利益がでている
含み益：＋200万円の未決済ポジションがある場合

そのまま、含み益を決済してしまうと、年間の利益が600万円になってしまい、600万円に対して課税されてしまいます。

含み益：－200万円の未決済ポジションに対して、同額・逆方向のポジションを持つ

両建てで損益をロックして、翌年に持ち越すことで、年間の利益は400万円になり、400万円に対しての課税で済むのです。

「含み損」がある未決済ポジションを持っている場合

年間の利益が出ている状態であれば、「含み損」がある未決済ポジションがある場合、年内に決済しておいた方が、利益額が減少し、海外FXの税金は安く抑えられます。

しかし、すでに年間の損失が確定している場合は、「含み損」がある未決済ポジションは翌年に持ち越してから決済した方が、翌年がマイナススタートになるため、税金上は有利になります。

例

年間：－400万円の損失がでている
含み損：－200万円の未決済ポジションがある場合

そのまま、含み損を決済してしまうと、年間の損失が600万円になり、税金は発生しません。翌年への損失の繰越はできません。

含み損：－200万円の未決済ポジションに対して、同額・逆方向のポジションを持つ

両建てで損失を固定してから、年を越してから決済することで、翌年度は－200万円からスタートすることができるので、200万円利益が出たとしても、利益がでずに、税金が課税されないのです。

未決済ポジションがない場合

年間の利益が出ていて、未決済ポジションがない場合は、利益と同額の為替変動が期待できる金額のポジションを持ちます。

例

12月1日時点で年間：400万円の利益がでている

12月31日までに動くであろう為替の変動幅で、400万円になるようなポジションを持ちます。

100pips動くと想定されれば

400万通貨のポジションを両建てで持ちます。

12月31日の段階で

＋400万円の「買い」ポジション
－400万円の「売り」ポジション

という状況になった場合に

－400万円の「売り」ポジションを決済します。

そうすると、年間の利益400万円が損益ゼロになります。

年を越して、1月1日の段階で

＋400万円の「買い」ポジションを決済します。

＋400万円は、翌年度の利益として持ち越すことになります。

３．中古不動産投資を行う

海外FXの税金は「総合課税」で課税されます。

で計算されます。

この時に

に関しては「損益通算」が可能になります。

不動産投資で赤字、事業で赤字があった場合は、雑所得（海外FX）と損益通算ができるので、合算した「総所得金額」を抑えることができ、課税される税金が安くなる仕組みです。

一番、すぐに作りやすい赤字は「不動産投資の赤字」です。

不動産の場合は

仕組みとなっています。

建物の減価償却費は、耐用年数に応じて計算されますが、耐用年数は構造によって異なります。

つまり、一戸建ての場合は、建物分2200万円で購入した場合、22年で割ると、毎年100万円ずつ減価償却費として計上できる計算になります。（※土地代は減価償却できません。）

耐用年数が長いと、減価償却費が少額になってしまうのですが、耐用年数期間（22年）を超えた中古の戸建てなどは、耐用年数4年で減価償却が可能です。

つまり、築22年の中古の一戸建てを、建物分1,200万円で購入した場合、4年で割るので、毎年300万円ずつ減価償却費として計上できる計算になります。（※土地代は減価償却できません。）

中古の戸建ての不動産投資などをすれば、4年間は高額な減価償却費を計上できるため、赤字が作りやすく、海外FXの利益分を損益通算で抑える、ひいては税金を安くすることができるのです。

４．配偶者（夫・妻）名義の口座で海外FXトレードを行う

あなたが海外FXトレードをすると、月100万円の利益がだせるポテンシャルがあったとします。

会社の給与所得が600万円だと仮定した場合

（単純化するために控除などを考慮しないで計算しています。）

となります。

1,800万円の方の所得税は

合計：4,404,000円

となります。

専業主婦の奥さんがいた場合、あなたのトレード口座の半分を奥さん名義の口座にしてしまえば

となります。

夫婦の所得税は

合計：3,196,500円

となります。

夫婦で収益を分散することで、税金の負担は1,207,500円も安くなることができます。

５．法人化する

個人として海外FXトレードをするよりも、法人として海外FXトレードを行い、その法人から給料（役員法主）をもらうとう形の方が税金面でのメリットは大きくなります。

法人化してしまうと、法人の利益に対して「法人税」が課税されてしまいますが

というメリットがあるのです。

給与所得控除は損益通算が可能で

年間600万円（月50万円）を給与として支払う場合

もの給与所得控除を利用できるのです。

当然、控除額が大きくなれば、課税対象金額が少なくなるため、税金が安くなるのです。

ただし、法人化はメリットだけではないため、注意が必要です。

まとめ

海外FXの税金の節税対策には

などの方法があります。

どれも、合法的に節税を行う税金対策となります。

海外FX税金の抜け道

海外FXで税金を支払わないで済む抜け道はないの？

投資家レヴィ

抜け道もありますが、抜け道を利用するには色々なデメリットも存在するの。今回は、合法的にできる海外FX税金の抜け道について解説します。

１．海外移住

前述したように

所得税法では

という分類があり、

という決まりになっています。

つまり、非居住者であれば、海外での所得である「海外FXでの収入」は、日本に納税する義務はなくなるのです。

ということを意味します

よくある質問

例えば、1年の半分未満（182日）は、日本にいても良いの？

半分日本、半分海外なら我慢できるかもしれないんだけど・・・

投資家レヴィ

「居住者」と「非居住者」の判定は、いる日数だけの問題ではないのです。住居、職業、資産の所在、親族の居住状況、国籍等の客観的事実によって判断することとなっているため、半分以上海外にいても、「居住者」と見なされてしまって、課税対象になる可能性があります。

日本の居住者かどうかの判定は

とされています。

外国に家があって、半分は外国にいるけど、日本で仕事をしていて、日本人で、親族も日本で、日本の銀行に資金の大半を預金している、という場合は「居住者」とカウントされてしまう可能性があるということです。

とくに「仕事」が重要な判定基準となり、

国内に住所を有しない者と推定する場合

国外に居住することとなった個人が、次のいずれかに該当する場合には、その者は、国内に住所を有しない者と推定されます。

１．その者が国外において、継続して一年以上居住することを通常必要とする職業を有すること
２．その者が外国の国籍を有し又は外国の法令によりその外国に永住する許可を受けており、かつ、その者が国内において生計を一にする配偶者その他の親族を有しないことその他国内におけるその者の職業及び資産の有無等の状況に照らし、その者が再び国内に帰り、主として国内に居住するものと推測するに足りる事実がないこと

出典：国税庁

注意点

移住先の国で納税義務が発生する

移住先の国の税法によりますが、基本的には、海外FXで儲けたお金に関して、移住した国の税法に合わせて納税義務が発生するのが一般的です。

当然、日本の所得税・住民税よりも安い税率の国に移住すれば、それだけ税金を安くできる、納税を回避することができることになります。

海外移住にはデメリットも多い

移住先にもよりますが

など、移住にはデメリットも少なくありません。

２．海外移住　＋　タックスヘイブン法人設立

タックス・ヘイブンとは

を言います。「租税回避地」「低課税地域」ともいわれる国のことです。

経済活動が弱い小国は、税金を課さないことで、海外の企業を誘致し、経済活動を活発化させる目的を持っています。結果として、タックス・ヘイヴンが生まれてくるのです。

じゃあ、日本で会社を設立して、タックス・ヘイヴンに子会社を作って、その会社名義で海外FXトレードをすれば、税金は発生しないのでは？

投資家レヴィ

そんなに甘くありません。日本には「タックスヘイブン対策税制」というものがあるので、その方法は意味がないのです。

タックスヘイブン対策税制とは

正式名称は「外国子会社合算税制」と言います。

です。

せっかく、タックスヘイブンに子会社を作っても、日本の親会社の利益としてカウントされてしまうため、意味がないのです。

そこで、完全に税金の抜け道を探すとなると

という合わせ技が必要になります。

例えば

香港では、配当、利子所得の支払いに対する源泉税はありません。キャピタル・ゲイン及び配当所得に対する課税もないのです。

つまり、

という形で

完全に税金ゼロ円が実現するのです。

注意点

高度な知識が必要になる

移住しながら、法人設立をし、課税されないようにお金の流れをコントロールしなければならないため、高度な会計上の知識が必要になります。

当然、自分でできないため、多くの専門家の力を借りることになると思いますが、高度な知識や経験のある専門家に依頼するための資金は必要になり、全部を丸投げすると横領などのリスクもあるため、自分でも一定レベルの知識を身に着ける必要がでてきます。

また、少なくとも、英語ができないと現地の銀行や金融機関、金融監督庁とのやり取りができないため、語学も必要になってきます。

まとめ

海外FXの税金にも、合法的な抜け道があるのは間違えありません。

しかし、

というのは

のです。

元々、外国で仕事をしていた、移住経験がある、国際的な税金対策をしてくれる税理士や会計士がいる、などの状況下でなければ、日本でできる税金対策・節税を行う範囲で、納税はしておいた方がメリットは大きいと考えます。

海外FXトレードの収益が年間で億を超える単位になれば、真剣に「海外FXの税金の抜け道を検討する」行動を取るべきだと思いますが、そこまで行かないのであればデメリットの方が大きく、おすすめはできません。

サラリーマンが海外FXの税金で会社にバレない方法

投資家レヴィ

会社に海外FXトレードをしていることを知られたくないのですが、海外FXの税金の支払で会社にバレることはありますか？

投資家レヴィ

バレる可能性はありますが、最大限バレる確立を抑えることはできます。

まずは「海外FXの税金で会社にバレる理由」をしっかりと理解する必要があります。

海外FXの税金で海外FXトレードが会社にバレる理由

１．住民税額でバレる

前述した通りで、住民税は

の税率が基本です。

つまり、住民税額の10倍がだいたいの課税所得金額となるのです。

通常、住民税は「特別徴収」が適用されるため、会社が給与から天引きする形が一般的です。そうなると、自治体から会社に住民税の報告が行きます。

経理担当者が住民税額を把握することになるため、

とバレてしまうのです。

２．年末調整の「給与所得者の基礎控除申告書」でバレる

年末調整の際にサラリーマンは会社に「給与所得者の基礎控除申告書兼給与所得者の配偶者控除等申告書兼所得金額調整控除申告書」を提出します。

この「給与所得者の基礎控除申告書」には「給与所得」「給与所得以外の所得の合計額」の記載欄があり、副業（海外FX）の場合は「給与所得以外の所得の合計額」に記載することになります。

３．社内の噂でバレる

意外かもしれませんが、一番多い会社にバレるルートは「社内の噂」です。

とくに投資や副業で稼ぎが増えてしまうと・・・

というように同僚に聞かれて

と答えてしまう方も少なくありません。

４．SNSでバレる

自分でtwitter、Instagram、facebook、tiktok,Youtubeなどを運営している場合に、本人は、自分の情報を開示しないで運営しているつもりでも

などです。

海外FXの税金で海外FXトレードが会社にバレない方法

１．住民税を「普通徴収」にする

海外FXの所得がある場合には、会社からの源泉徴収ではなく、自分で確定申告をしなければなりません。

この確定申告の際に住民税を

という選択ができるようになります。

最近では、自治体も税金の未回収を防ぐため「特別徴収」を積極的に採用しており、何もしないと「特別徴収」になる自治体・会社が少なくありません。

自分で住民税を「普通徴収」に切り替える必要があるのです。

２．年末調整の「給与所得者の基礎控除申告書」の「給与所得以外の所得の合計額」に書かない

年末調整の「給与所得者の基礎控除申告書」の「給与所得以外の所得の合計額」に海外FXトレードの収入を記入してしまえば自らバラしてしまっているようなものです。

３．社内の人間にも、友人にも、海外FXトレードのことを言わない

海外FXトレードが上手くいって、十分に儲けがあると、どうしても、友人・知人・同僚に自慢したくなってしまいます。

直接的に海外FXトレードのことを言わなくても、豪華な旅行や、新車、家の購入など、言いたくなってしまうのは致し方ありません。

４．SNSに海外FXトレードのことを載せない

SNSも、バレてしまう大きな要因となります。

副業禁止の会社で海外FXトレードをしてることがバレたらどうなる？

基本的に「投資」と「副業」は異なるものです。

会社の職務規定・就業規則にもよりますが、ほとんどの副業禁止の会社でも

という会社が多いはずです。

海外FX税金のよくある質問

海外FXのボーナスの税金はどうなるの？

ボーナスとは

を言います。

海外FXのボーナスは

ものがあります。

どちらに関しても

と言えます。

例：口座開設ボーナス

口座開設で、1万円の口座開設ボーナスが付与された場合

1万円のボーナス証拠金を利用して2万円の利益を出し、2万円が出金できる状態になった場合

例：入金ボーナス

10万円の入金で、10万円の入金ボーナスが付与された場合
（5ロットのトレードで1ドルが出金可能になる入金ボーナス）

500ロットのトレードをして、100ドル分（1万円分）が出金可能になった場合

となります。

キャッシュバック・ポイントは税金どうなるの？

海外FXのポイントプログラムやキャッシュバックも、基本的にはボーナスと同じ考え方です。

ことになるため

となります。

法人化した場合、海外FXの税金はどうなるの？

法人の場合は海外FXで得た収益（利益）に対して「法人税」「法人事業税」「法人住民税」を支払うことになります。

決算月が終わったら、決算を行い、事業年度の終了日の翌日から2カ月以内に「法人税」「法人事業税」「法人住民税」を納付することになります。

日本の法人の場合は、他の事業を行っている日本の法人と同じです。

法人税率

法人事業税税率（東京／資本金1億円以下）

法人住民税税率（東京23区内／令和元年10月1日以後に開始する事業年度）

法人実効税率の推移

個人事業主が海外FXをした場合の税金はどうなりますか？

基本的には

です。

総合課税で、所得税・住民税・事業税・消費税（売上1,000万円いじょう）が課税されます。

海外FXで出金拒否に遭った場合に税金は発生しますか？

また、投資家側がアービトラージトレードなどの規約違反を起こしてしまった場合、またそれが疑われる場合に、海外FX業者は「出金拒否」をすることがあります。

出金されないため、投資家にとっては

投資家レヴィ

「得てない収益」だから税金は払わないでいいんでしょ？

と思ってしまいがちですが、そんなことはありません。

海外FX業者に出金拒否されたとしても、収益（為替差益）の発生が確定（含み益ではなく決済）している時点で、所得として確定さるので、税金が発生してしまうのです。

ただし、海外FX業者が倒産したことに伴う出金できない状態の場合、青色申告をしている個人事業主、法人であれば「貸し倒れ損失（貸倒金）」として計上できる可能性があります。これは税理士や会計士に相談しましょう。

学生でも海外FXの税金は発生しますか？

発生します。

ただし、学生の場合は「配偶者控除」が使えるため

専業主婦でも海外FXの税金は発生しますか？

発生します。

ただし、専業主婦の場合は「配偶者控除」が使えるため

無職でも海外FXの税金は発生しますか？

発生します。

ただし、無職の方でも「基礎控除」が使えるため

海外FXと国内FXを併用した場合には、税金はどうなりますか？

海外FXと国内FXでは、課税方法が違うため、別のモノとして納税します。

です。

海外FXと国内FXの損益の損益通算はできません。

海外FXの納税を税理士に依頼することは可能ですか？

可能です。

海外FXに精通している税理士や会計士でなくても、特別な税金対策をしないのであれば、海外FXでの収益の納税は可能であり、普通に依頼することができます。

海外FXで高額な収益があり、国際的な会社や移住も含めた相談をしたい場合は、国際的な経験の多い税理士や国際的な節税・税金対策ができる税理士に依頼する必要があります。

海外FX業者で仮想通貨・ビットコインのトレードを場合の税金はどうなりますか？

海外FXと同じです。

「雑所得」として、「総合課税」で課税されます。

海外FXの税金の払い方はどうすれば良いですか？

海外FXの税金は、確定申告をして、税額を確定し、その後自分で納税します。

納税の仕方は

を選ぶことが可能です。