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ベトナムFinTechに注目、米政府やシリコンバレーと提携

ベトナム,コラム
(写真=PIXTA)

アジアでは香港、シンガポール、台湾などで盛り上がりを見せているFinTech(フィンテック)。人口9000万人のベトナムでも本格的に火がついているようだ。

2010年にIntelが10億ドル(約1130億9000万円)を投じてホーチミン市に半導体工場を設立したのをきっかけに生まれ変わった。現在1300社のスタートアップ企業がグローバルな成功を目指して活動している。


世界中が注目するベトナム

ベトナムの投資件数は海外からのものも含め、2014年から2015年にかけて2倍の67件に膨れあがり、「TechFest」を始めとするFinTechイベントやスタートアップ支援グループも続々登場している。

ベトナム国家大学ホーチミン市校内に設けられたITパークが主催する「iStartX」、スタートアップハブ「SHEID」などがエコシステムの構築に乗り出している。

「低労働賃金」「高度な技術と知識をもったエンジニアや開発者」といったベトナムFinTechは、海外の企業はもちろん、政府の目にまで「将来有望株」とうつっているようだ。

448万ドル(約5億664万円)が投じられたベルギー政府とベトナム政府の提携による「ビジネス・インキュベーター・ポリシー・プログラム」を筆頭に、フィンランド政府との「IPPベトナム・プログラム」といった国際支援プログラムが設けられている。

今年に入ってからは、米国とベトナム間におけるテクノロジー分野での提携関係を深める目的で、3月8日に米国務省、ハノイの米大使館、ホーチミンの米国領事館が合同でエンタープライズ・イベント「アメリカン・イノベーション・ロードショー」を開催した。米大使館は今年ハノイで行われるカンファレンスのスポンサーでもある。

シリコンバレーからはスタートアップ・プロジェクト「500スタートアップ」の創立者、デーブ・マクルーア氏が1000万ドル(約11億3140万円)の資金提供を目標に、ベトナム・スタートアップの支援を行う。

こうした海外からの支援はまだまだ氷山の一角だ。ベトナムFinTechを育てあげようという支援者はこれからも出てきそうだ。(FinTech online編集部)