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カルダノが解消するイーサリアム、ブロックチェーンの課題とは――EMURGO児玉CEOインタビュー

ビットコインやイーサリアムなどの暗号通貨・仮想通貨が抱える問題を解消した通貨を生み出すべく生まれた、ブロックチェーンのオープンソース分散型プラットフォーム「Cardano」(カルダノ)。今では他のブロックチェーンが抱える課題の解消など、その目指すところは幅広くなっていきている。株式会社EMURGO(エマーゴ)は、そのカルダノのアプリケーション開発や、カルダノを活用したサービス、技術開発に取り組むスタートアップに投資・支援をしている。数あるブロックチェーンの中でも注目度が高まっているカルダノプロジェクトのキープレイヤーである児玉健・エマーゴCEOにカルダノの可能性について聞いた。(取材・濱田 優 ZUU online編集長)

カルダノプロジェクトとは? EMURGOの役割、カルダノ財団、IOHKとの関係

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エマーゴ・児玉CEO(撮影=ZUU online編集部)

 

――児玉さんが仮想通貨・ブロックチェーンの業界に入ったきっかけは何ですか?

私はもともとファイナンシャルプランナーとして金融商品の販売、ライフプランニングの提案業務に従事していました。新しい金融商品や技術にキャッチアップするなかでビットコインのことを知りました。最初は怪しいなとも思いましたが(笑)、ちょっと勉強をしてみると、その考え方が通常の金融の概念とはまったく違っていて、コンセプトが従来の中央集権型ではなく分散管理するというところに驚かされ、これはすごいと気づきました。

ビットコインなどの仮想通貨、それを支えるブロックチェーンについて知るにつれて、ビジネス規模も市場も大きくなっていくだろうなと思い、2015年にカルダノプロジェクトに創業者の一人として参画することとなり、17年にエマーゴを創業しました。

――「カルダノプロジェクト」の概要や御社がどう関わっているのか教えてください。

カルダノはブロックチェーンのオープンソース・ソフトウェアのプロジェクト名であり、分散アプリケーションやスマートコントラクトを構築するためのプラットフォームの名前でもあります。これに中心的に取り組んでいるのが、2015年にできたカルダノ財団(ファウンデーション)とIOHK(Input Output HongKong)、そして当社エマーゴの3社です。プロジェクトの基軸通貨はADA(エイダ)となります(2017年10月に発行されたカルダノの仮想通貨。発行されてすぐに価格が高騰した)。

それぞれの役割ですが、カルダノ財団はスイスに本拠を置き、コミュニティーの育成や情報の配信、カルダノの規制の標準化の推進などに取り組んでいます。

IOHKはイーサリアムの創設者の一人で開発者のチャールズ・ホスキンソンが率いるカルダノのプロトコルを開発する組織です。

そしてエマーゴは、カルダノの上で動くアプリケーションを開発しています。ブロックチェーン市場をつくるにはまずプロトコルが必要で、その上にいろいろなサービスのインフラが乗るイメージです。たとえば銀行、取引所、各種のAPIやウォレットですね。こうしたサービスインフラができたら、ようやくその上でアプリケーションが機能する。MicrosoftのWindowsをIOHKが作って、私たちエマーゴはMicrosoftオフィスなどのアプリケーションを作っているようなイメージです。

またエマーゴでは世界中のアプリ開発企業にもカルダノの技術を使って開発してもらうべく、コンサルティングや投資をしています。具体的には、DApps(Decentralized Applications:分散型アプリケーション)ソリューションをカルダノブロックチェーン上で構築しようとしている企業に、スマートコントラクト技術のノウハウやリソースを提供しています。

投資先に関しては、サービス面でのインフラを構築する上で、僕たちが持っていない技術を持っている会社が候補です。取引所、ウォレットを作っている会社など、カルダノのブロックチェーン上で動くアプリケーションを作っていただけるベンチャー企業への投資も考えています。世界中の人々にそのアプリを使ってもらうことで、カルダノのエコシステムを広げたいと考えています。

現在5カ国に拠点があって50人ほどいます。日本とシンガポールとインドネシア、香港、ベトナムですね。ベトナムは本当にエンジニアだけ、(日本の)エマーゴは技術者だけでなく、金融のプロや管理・ビジネス面に強い人材など、いろいろな特技を持った人材が22~23人ほどいます。

――ブロックチェーンビジネスは盛り上がっているようですが、御社は現在どういうステージにあるのでしょうか。ICOコンサルティングもされているとうかがいました。

今期は足場固めの時期ですね。たしかにブロックチェーン業界は盛り上がっていますが、まだまだ技術者も少ないのが現状です。それに一般には「ブロックチェーンと仮想通貨の違いが分からない」という方も多いので、啓発や教育に力を入れています。

ICOについては昨年も世界中で何万件とICOが行われていて、そのうち70%近くが取引所にリスティング(上場)されていないようですし、詐欺に近いようなプロジェクトも多数見受けられます。ちゃんとリスティングしているプロジェクトでさえ、本当にブロックチェーンが必要なのかというと、正直疑問もあります。

ブロックチェーンのビジネスをする上で、本当にブロックチェーンが必要なのか、仮想通貨が必要なのか、本当にICOすべき必要があるのかと。企業に対してちゃんとした、そのビジネスのプロセスを踏んで、世の中の人が便利になるようなブロックチェーンプロジェクトというのを作り出したいと考えています。

また現状、メインネットのオープン前であるカルダノではトークン開発ができないので、まずイーサリアム上でトークンの生成や、ICOができる状態を構築しています。

ただイーサリアムにはスケーラビリティや処理速度などの問題があると考えているので、カルダノがローンチできたら、イーサリアム上からカルダノ上に移し換える戦略を考えています。

――異なるブロックチェーン上にある通貨同士は基本的に取引所などを通して交換する必要がありますね。異なるブロックチェーン同士をつなぐのが「クロスチェーン」ですが、カルダノの場合もそうした形になるのでしょうか。

はい。相互運用性の問題の解決に時間はかかりそうですが、可能だと考えています。

カルダノが解決しようとしているブロックチェーン3つの課題

――カルダノが取り組んでいることは具体的にどんなことなのでしょうか。

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エマーゴ・児玉CEO(撮影=ZUU online編集部)

 

カルダノが取り組んでいることは大きく分けると3つあります。スケーラビリティ(拡張性)、インターオペラビリティ(相互運用性)、サステナビリティ(持続可能性)の問題解決です。

まずスケーラビリティ(拡張性)ですが、世界中の何十億人がもし同時にブロックチェーンを使うとなると、技術的に情報量が書き込みきれなくなってしまう。イーサリアム上で運用されるクリプトキティ―が人気過ぎて遅延問題が発生したのが良い例です。何十億人が使えるようなブロックチェーンを構築しようと、学者や研究者を含めてこのカルダノは研究開発しています。

2つ目にそのインターオペラビリティ、相互運用性の問題についてです。今日ではブロックチェーンは世界中に何千種類とあり、今後もいろいろなブロックチェーンが生まれてくると思います。淘汰されるものも多いでしょうが、残っていくブロックチェーン同士、そこで動くサービスはお互いにコミュニケーションが取れるようになる必要がある。たとえば
カルダノブロックチェーン上ではADA(エイダ)という仮想通貨が取り扱われていますが、イーサリアムのブロックチェーンに移すこともできるといったことです。

3つ目がサステナビリティ、持続可能性についてはまだはっきりとした答えは出せてないのですが、ビットコインは分散型で管理する会社もなく、コミュニティー参加者だけで意思決定されているわけです。

例えば従来の金融取引では銀行や取引所が行っていた取引の監視もマイナー(採掘者)がしてくれている。マイナーが居るから、ビットコインの取引が成り立っているわけです。そして、マイナーは基本的には報酬、インセンティブが発生しているからやってくれている。すべてのマイナーが、というわけではありませんが。

現状、仮想通貨に関わっているエンジニアやデベロッパーを見ると、技術開発やアップデートに従事するのは報酬目当てではなく、ビットコインが好きだからやっている人もいます。しかし、これから50年後、100年後、そうしたインセンティブがない中で、果たして継続的に技術的なサポートをしてくれる人たちが残ってくれるのかというと、分からないし、おそらく難しい。そこで我々は、デベロッパーに対してもそういったインセンティブは発生できるような設計を構築しようとしています。

――分散型のプロジェクトやサービスにおける意思決定のアルゴリズム・過程は大きな課題ですね。

はい。ブロックチェーンの仕組みや概念をほぼ完全に理解している人もいれば、一般の投資家で全然詳しくない人もいる。何かを決めるために票を投じるとして、いずれも同じ一票ですが、本来は重みが違うはずですよね。

例えばブロック容量を引き上げようとか、ハードフォークをしようとか、そういった意思決定をどう実現するのかというとき、ただ一人が決めてしまう、例えばイーサリアムのヴィタリック(ブテリン氏。1994年ロシア生まれ、イーサリアムの開発者の一人)のような存在とか、スペシャルな誰かが一人で決めてしまうと、結局、中央集権型になってしまう。そういう存在がいなくなったらどうするかも考えなければいけない。

分散型は投票型にして皆で決めることはできるのですが、意思決定には時間がかかるし、参加者の理解度にも大きな差があるなかで、それが正しい方向に向かうかというとなかなか難しい部分がある。誰が本当に意思決定をするのか、どうやってそのプロセスを進めるのかについては、今後も検討を続ける必要があるでしょう。

今はカルダノも中央集権型ですが、将来的には分散型で継続的に発展するような、そういったガバナンスの構築にも取り組んでいます。

――企業も規模が小さければ社長が一人でどんどんと決めていったほうがビジネスの速度は上がりますが、組織が大きくなるとそうもいかなくなります

そのバランスをどうするのか。学術的な観点からどういう意思決定プロセスがいいのか、どういうインセンティブの設計がいいのか、そういうところも研究をしていきたいですね。

ライバルは同じPoSを志向する「イーサリアム」

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エマーゴ・児玉CEO(撮影=ZUU online編集部)

 

――学術的な観点とおっしゃいましたが、そこもカルダノの特徴ですね。

ええ。カルダノの開発は学術的な論文の作成、査読(学術雑誌などで、寄せられた原稿を編集者側でまず読み、誤りの有無や掲載の適否について判断意見を出すこと)や暗号学会での発表などを受けながら、既存通貨が抱えるような問題が起きないように進められていて、ブロックチェーンの学術的な研究という意味ではカルダノが最も進んでいると自負しています。

――世界にブロックチェーンに関するプロジェクトはたくさんありますが、ライバルといえるのは? 

大きく分けるとブロックチェーンをイチから作っている会社とアプリケーションを作る会社でしょうか。プロトコルレベルで作っているのはイーサリアム、イオス(EOS)、ネオ(NEO)やネム(NEM/XEM)などですが、その中でもやっぱりイーサリアムが一番の競合でしょう。

イーサリアムもコンセンサスアルゴリズムをプルーフ・オブ・ワーク(PoW)からキャスパー(Casper)というプルーフ・オブ・ステーク(PoS)に移行する研究をしていますね。我々のコンセプト「ウロボロス」もPoSなので、その意味でもイーサリアムが一番近しいかなと。

※注)PoWもPoSもブロックチェーンの合意形成アルゴリズムの一種。PoWは直訳すると仕事量の証明。ハッシュパワーのある(計算力の高い)マイナーのほうがブロックの承認率が高くなる。要は最も仕事をしたマイナーがブロック作成できて報酬が受けられる仕組み。これに対してPoSの「ステーク」はStake(コインを持っている割合)のこと。トークンを多く(または長く)保持しているバリデーター(PoWにおけるマイナー)ほどブロックが承認されやすくなる。メリットとしては、ブロック承認の時間が早くスケーラビリティ対策になること、51%攻撃に強いこと、PoWほど消費電力が要らないので環境負荷が低いと考えられることなどがある。

――ウロボロスについてはホスキンソンさんがGoogleからレクチャーを請われたという話もあります。

はい。様々な話をオープンにディスカッションしたようです。民間・公的機関問わず、カルダノやブロックチェーンの普及活動に我々は力を入れています。イーサリアムも、スタンフォード大学が設立したブロックチェーン研究センターを支援し、5億円の投資をしていますが、我々は2015年の時点でいろんな大学に投資していますし、論文もいくつも出してます。「クリプト2018」という世界一といっていい暗号学会でも、PoSの論文を発表しています。イーサリアムではまだそういったものは発表されてないという意味でも、カルダノが進んでいると考える理由です。

エチオピアでコーヒー豆の管理にブロックチェーンを活用

――海外での取り組み状況や今後の予定などを教えてください。

エチオピア政府と提携してコーヒー豆の原産地をブロックチェーンで管理するためのPoC(概念実証)をカルダノプロジェクトとして行っています。またアフリカなどの新興国、発展途上の国では、土地の所有者が適切な記録がないゆえ土地を追い出されているという実態があります。そこでルワンダ、ケニア、ガーナなどでブロックチェーンを使った土地登録に取り組んでいます。

またインドネシアではジョイントベンチャーを立ち上げています。提携したのはヒーローというサプライチェーンの会社。インドネシアでIKEAなどとビジネスをしている大企業で、600店舗くらいあります。そこもサプライチェーンに、ブロックチェーンを入れると効率が良くなるので是非導入したいと言ってくれていますね。

――近いうちの予定はありますか? 

9月以降に、東京理科大学で「ハッカソン」をやります。対象はエンジニアやビジネスプランナー、学生ですが、テスト環境でカルダノ上で開発をして、スマートコントラクトの実感をしてもらおうと思っていますし、10月にあるオープンカレッジでは実際にブロックチェーンを使う必要があるものを実際に開発するなど、ICOを体験していただけるような、実践的な講義というか、場にしたいですね。

――仮想通貨やブロックチェーンは今後どうなっていくと思われますか?

仮想通貨もユーティリティートークン、セキュリティートークンといったように、いろいろなトークンに分類できます。ユーティリティートークンとは、あるサービスにアクセスするためのトークンなどをいい、セキュリティートークンとは有価証券に近いような性質を持ったものです。私は後者のほうが今後大きくなっていくだろうと思っています。

日本やアメリカ、ヨーロッパなどでは有価証券に近い規制が今後整備されていくでしょう。規制が整えば大手企業が本格的に参入し、ユーザー保護などの規制の議論も進むし、機関投資家なども入ってきて、トークンの市場も一気に大きくなると思います。

世界には現段階でも銀行口座を持ってない人の多い新興国や、身分証明書がないなど、お金の管理が困難な状況にある国や地域もあります。ブロックチェーンや仮想通貨を活用することで、そうした国でもスマートフォン1台あれば、さまざまな取引や取引の管理ができるようになる。

ブロックチェーンに関しては、インターネットのTCP/IP(コンピュータネットワークやインターネットを動かしている通信技術を一式として総称したもの)のようになるでしょう。TCP/IPの存在やその名前を知らなくても、誰もがインターネットを使えるし、使うことで生活がより豊かで便利なものになる。ブロックチェーンも同じで、将来はブロックチェーンという言葉はあまり知られていないが、生活のあらゆる技術やサービスでブロックチェーンが使われているというような最重要インフラになると思います。