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JPモルガンCEO「政府がビットコインを廃止する」?

JPモルガン・チェースのジェームズ・ダイモンCEOが、「ビットコインの人気が高まれば高まるほど、政府が廃止に向けて動きだす」とCNBCのインタビュー で発言してまた注目を集めている。

「ビットコインは詐欺」「ビットコインを購入したブローカーは解雇する」というダイモンCEOの先日により、ビットコインは大きく価格を下げたばかりだ。

これに対して英国のブロックサイズ企業が金融局に訴えを届けでる一方、JPモルガンが顧客の注文でビットコインを購入していることなども 発覚している。

ビットコイン支援者は「価値を見誤っている」と反撃

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(写真=Thinkstock/Getty Images)

前回の発言の波紋に追い打ちをかけるように、ダイモンCEOは投資家が物珍しさから仮想通貨を購入しており、至るところに散乱していると指摘。仮想通貨が「何もないところから現れた物」――つまりやがては消えてなくなるバブルであるとの警告を繰り返した。

先日の「ビットコインは詐欺」発言の際、価格は4300ドル台から2900ドル台に急降下するなど(CNBC調査 )、仮想通貨市場を激しく揺るがした。

ダイモンCEOのビットコインに対する懸念は、ビットコインが政府の管轄下に置かれた信用紙幣ではないという事実に根差すものだ。厳格な規制が設けられていない環境で、巨額の資金が循環している危険性への警告である。

しかしダイモンCEOのような金融産業の著名人からの批判は、ビットコインを促進する上で深刻な妨害となりかねない。ビットコインの支援者は、「ダイモンCEOは完全にビットコインの価値を見誤っている」 と反撃を開始。

ブロックチェーンスタートアップBlockswaterブロックウォーターはダイモンCEOの批判を、「欧州市場濫用行為規制(MAR)第12条に違反している」とし、スウェーデンの金融局に通報したとCITY A.Mが報じている 。

市場操作の可能性も示唆?JPモルガンのビットコイン購入データが流出

予想以上の波紋を投げかけているダイモンCEOのだが、ここに来てJPモルガンが大量のビットコインを購入しているとの報道も流れている。

Twitter に投稿されたJPモルガン証券のデータが切っ掛けのようだが、この情報が本物であると仮定した場合、いくら顧客の資産運用が目的と割り切っていても、先日の解雇発言と対立することになる。

Twitterの投稿者は、JPモルガンが1907年恐慌の際、同社が介入していたことを挙げ、今回も何らかの市場介入的な意図があるのではないかと示唆している。例えば批判によってビットコインの価格を下げ、買い占めを目論んでいるといったような計画だろうか。

ダイモンCEOの娘が個人的にビットコインを購入しているとの報道に関しては、あくまで個人的な資産運用範囲であり、JPモルガンのビジネスとは無関係と考えることも可能だ。

ビットコインの価格は9月24日現在、3663ドル(コインデスク調査)まで回復している。(アレン・琴子、英国在住フリーランスライター)