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(一社)コンピュータソフトウェア協会と(一社)Fintech協会 金融機関とのAPIの利用に関する契約ひな形案を策定【プレスリリース】

一般社団法人コンピュータソフトウェア協会│2017年9月21日

一般社団法人コンピュータソフトウェア協会(東京都港区赤坂、会長:荻原紀男、株式会社豆蔵ホールディングス 代表取締役社長、以下「CSAJ」)は、この度、一般社団法人Fintech協会(東京都港区南青山、代表理事:工藤博樹、株式会社メリービズ 代表取締役)と協働で、APIを利用する各社の意見を集約し、金融機関とソフトウェアベンダがAPIの利用に関する契約を締結するときに用いる契約ひな形案(以下「本ひな形案」という)をとりまとめました。

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(画像= ​Webサイトより) ​

 

本ひな形案は、技術革新により金融機関とソフトウェアベンダのAPI連携による様々なサービスの創造が期待される中で、個別の金融機関と個別のソフトウェアベンダ間でのN対Nの膨大な数の契約交渉に費やされる時間を短縮し、オープンイノベーションを推進し、エンドユーザの利便性を高めることを目的としています。

本ひな形案は、Fintech協会 APIセキュリティ分科会が主にベンチャー会員の視点から検討を進めていた契約ひな形案をベースに、CSAJ政策委員会 下部組織のFinTech ワーキンググループ(主査:岡本浩一郎、弥生株式会社 代表取締役社長)においてAPIを利用するソフトウェアベンダ視点での追加検討を行い、両団体の意見を踏まえて、金融機関、ソフトウェアベンダ、エンドユーザの役割、責任などを鑑み、とりまとめました。

CSAJとFintech協会では、今後、金融機関と本ひな形案の内容について意見交換を行い、金融機関の意見を踏まえた第2版を策定することを予定しており、この過程を経て金融機関とソフトウェアベンダの双方にとって使いやすい契約ひな形を確立することによって、オープンイノベーションを推進して参ります。

■本ひな形案のポイント
・一般社団法人全国銀行協会の「オープン API のあり方に関する検討会報告書」を踏まえ、金融機関とソフトウェアベンダ双方にとってフェアな契約を目指したもの。
・本ひな形案については、まず金融機関と口座情報サービス提供者(AISP)との間での参照系APIに関する契約を想定。
・金融機関と決済指図伝達サービス提供者(PISP)との契約の場合は、本ひな形案に対する追加覚書を締結することにより対応を想定。
・本ひな形案はあくまでも議論を円滑にすることを目指しており、個別事情にあわせた修正を否定するものではない。

■ニュースリリース掲載ページ(契約ひな形案も掲載)
http://www.csaj.jp/NEWS/committee/seisaku/170921_model.html

■問い合わせ先
一般社団法人コンピュータソフトウェア協会
e-mail:gyoumu1@csaj.jp
〒107-0052 東京都港区赤坂1-3-6 赤坂グレースビル
TEL:03-3560-8440 FAX:03-3560-8441