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ブロックチェーン・カンファレンス開催、ビットコインの犯罪捜査やセキュリティに関して議論

ブロックチェーンや仮想通貨の可能性やリスク、セキュリティ面の課題、将来展望などについて議論する「ブロックチェーン・カンファレンス TOKYO 2017」が9月4日、都内で開かれた。米国国土安全保障省の特別捜査官ロバート・ホィットカー氏、京都大学公共政策大学院の岩下直行教授(元日本銀行Fintechセンター長)、森・濱田松本法律事務所の増島雅和弁護士らが登壇した。主催者によれば、ホィットカー氏によるビットコインの犯罪捜査による対策事例発表は世界で初めてという。(取材・濱田 優 ZUU online編集長/FinTech online編集部)

動脈型フィンテックと静脈型フィンテックの融合を

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講演する増島弁護士(写真=FinTech online編集部)

 

カンファレンスの主催はブロックチェーン インテリジェンス グループ ジャパン(協賛はビットポイントジャパン、カレンシーポート)。当日はブロックチェーン インテリジェンス グループ代表兼創業者のショーン・アンスティ氏も「ダークウェブ/ビットコイン取引捜査追跡技術」などと題して講演した。

増島弁護士は「サイバーセキュリティーの現状、取組み、今後の課題」と題して講演。日本の金融業界の特徴として、日系(自国の)金融機関のシェアが極めて大きいことを指摘、国内のサイバーセキュリティの議論はもっぱら産業の話だが、海外ではナショナルセキュリティの話が前提になっていることが多いと国内外の違いについて述べた。

また日本のFinTech戦略、IoT戦略のこれまでと現状についておさらい。ここ数年のフィンテックの機運の高まりを振り返ったうえで、フィンテックはあらゆる経済活動に伴うお金の形、流れ、信用・リスクのとらえ方、担い手を大きく変化させていると指摘。数年前から、金融業界や金融機関が今後大きな変革に直面すること示唆するため、「金融業界にGoogleがくるようなものだと述べている」と紹介した。

また日本の金融機関が目指している形として、「動脈型フィンテック(決済・資金繰り)と静脈系フィンテック(リスク管理)の融合モデル」や「サプライチェーンAPI」について紹介、その可能性や重要性に言及。サプライチェーンAPIとは、非金融データを含めたビッグデータがキャピタルを代替し、リアルタイム決済と従前の支払いサイトによる事業者間与信を代替する金融機関における短期与信(データによって与信がきめ細かく管理される)によって、リクイディティの高速回転を実現しようというものだと説明した。

カンファレンスではこのほか、ビットポイントジャパンの原田勉・代表取締役CTOが「仮想通貨取引所におけるAML対策」、青山学院大学法務研究科のカール・フリードリッヒ・レンツ教授が「2017年のEUの改革 マネーロンダリング指令とビットコイン」として話した。またパネルディスカッション「仮想通貨のためのレグテック」「仮想通貨と未来」も行われ、増島、岩下、原田、アンスティの4氏を含む6人が議論を交わした。