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国内ブロックチェーン関連市場、2021年に298億円規模に 金融以外での活用進む

IT専門調査会社のIDC Japanは国内ブロックチェーン関連ソリューション市場予測を発表した。同予測によると、市場規模は急拡大が見込まれ、2021年には298億円の規模にまで拡大するという。金融分野だけでなく、非金融分野での活用が進み、市場拡大のペースは加速すると見られる。

年間平均成長率は133% 驚異の速度で市場が拡大

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(写真=PIXTA)

2016年の国内ブロックチェーン関連ソリューション市場規模は数億円程度しかない。しかし、2021年には298億円規模にまで成長すると予測されており、2016~2021年までの年間平均成長率は133%と急速な拡大が見込まれる。市場規模はブロック―チェーン技術を基にしたシステム構築や運用の為のクラウド基盤、ネットワーク、ハードウェア、ソフトウェア、プロフェッショナルサービスへの支出が含まれる。

ブロックチェーンは相互承認により改ざん出来ない点やP2Pネットワーク技術を活用したサーバーの分散による「ゼロダウンタイム」等が特徴の技術である。ビットコインの中核技術としても知られており、FinTechの要と目される。

現在は多くの金融機関が概念実証を行っている段階であり、金融分野の支出額が非金融分野を上回っている。今後実用化が進めば、様々な分野へ同技術の活用が広がると見込んでおり、中長期的には非金融分野での支出額が金融分野を上回ると予測されている。言い換えれば、同予測に基づく市場の急拡大には、非金融分野での活用が欠かせないと言える。

非金融分野での実証実験も進む 課題の解決も時間の問題か?

非金融分野でのブロックチェーンの活用として、IDC Japanは自動車での例を挙げている。自動車メーカーが製造で使用した部品や製造プロセスをブロックチェーンで記録する事や、自動車オーナーが利用歴や修理歴を記録する事で、自動車の価値を正確に共有できるという。

実際に非金融分野で実証実験を行っている企業もある。発電事業などを手掛けるエナリス <6079> はブロックチェーンを活用した電力取引の実証実験を始めたと6月9日にリリースした。システム開発のインフォテリア <3853> はブロックチェーンを用いて株主総会の議決権行使を電子的に行う為の実証実験を始める。他にも株式投資や電子カルテ等、国内外で様々な活用が模索されている。

一方でブロックチェーンにはまだ多くの課題が残されている事も事実である。IDC Japanは実用化にあたり、ブロックチェーンには処理速度やスケーラビリティが十分でないと見る。また、既存システムからブロックチェーンへのリプレースに高いハードルがあるとも指摘している。

現状は実用化に向けた課題も多いが、研究や実証実験は国内外で急速に進んでいる。そうした知識を蓄え、共有する中で、問題の解決が促される事を期待したい。ブロックチェーンは常識を大きく変える可能性を秘めた技術である。金融分野だけでなく、非金融分野での実用化が進めば、数年後には社会環境は激変しているかもしれない。(FinTech online編集部)