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「ブロックチェーンで反グローバル化に対抗」G20共同ブロックチェーン組織結成案」

3月16日、カナダのシンクタンク、センター・フォー・インターナショナル・ガバナンス・イノベーション(CIGI)が、G20のよるブロックチェーン研究組織の結成を提案する報告書を発表した。

ブロックチェーンの研究・促進を効率的に進めることで、国際経済の透明性や包括的構造を改善し、近年拡大中の反グローバル化に対応する意図がある。

モーピン氏「ブロックチェーンが包括的デジタル経済のカギ」

報告書を作成したCIGI上級研究員、ジュリー・モーピン氏は、ブロックチェーンが包括的デジタル経済のカギとなる点を主張。経済的な弾力性、金融包括、徴税、貿易、投資、雇用、環境、医療、持続可能な開発、女性の社会進出など、「反グローバリゼーションの要因となる多様な課題の解決にブロックチェーンが貢献する」と述べている。

G20はかねてから、デジタル社会を実現するうえでの国際的規制フレームワークの必要性を強調している。モーピン氏の提案は、広範囲なフレームワークの構築にあたり、G20が一丸となって取り組み効率化を図るというものだ。

包括的なブロックチェーン技術採用分野としては、銀行にアクセスがない消費者への金融サービス(送金、小口融資、小口貯蓄など)、小企業を対象とした国際サプライチェーン(貿易金融、通関コンプライアンス、女性起業家への特別優遇措置など)、デジタル個人認証および管理サービス(暗号化によるプライバシーの保護など)などが挙げられている。

G20によるデジタル化へのスタンスは、昨年発表されたガイドライン(「G20革命的成長に関する将来計画」「G20新産業革命計画」)で詳細が述べられている。

各国の政府が多大なる関心を示しているブロックチェーン技術だが、現時点ではドバイのようなデジタル化を前面に押しだしている国をのぞき、採用の実践段階に移行している国は見当たらない。共同研究組織が実現すれば、ブロックチェーンの普及を一気に押しあげることが可能になるだろう。(FinTech online編集部)