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楽天、Googleが投資、米P2P「アップスタート」次世代審査ソフトで年率決定

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(写真=Thinkstock/GettyImages)

 

Google VenturesやKPCB(クライナー・パーキンス・コーフィールド・アンド・バイヤーズ)を含む大手ベンチャー・キャピタルが支援する米オンライン融資会社、アップスタートに、日本の楽天などが新たに3250万ドル(約37億175万円)を投資した。

設立からわずか4年で融資総額6億ドル(約683億4000万円)を突破した、期待のP2Pスタートアップだ。

数秒で5万以上の予測リスクを想定する意思決定管理ソフト採用

2013年にカリフォルニアで設立されたアップスタートは、人気のオンライン即日融資サービスで現在5万人以上の顧客をもつ規模に急成長。ライバルP2Pと差をつける個性的な審査法でも話題を呼んでいる。

アップスタートのウェブサイトによると、欧米では融資審査の定番となっている既存の3大個人信用調査機関(Experian、Equifax、Trans Union)によるクレジットスコア(個人の返済能力などを表した信用偏差値)に依存するのではなく、予測分析および意思決定管理ソフトを利用した「FICOスコア」を採用。

米FICOが提供するこの次世代スコアは、支払い履歴・借り入れ残高・新規クレジットなどに基づいた評価に加え、学生時代の出席日数、専攻科目、テスト結果なども考慮にいれることで、融資申込者の総合的な資力や消費傾向、返済能力を分析、予測する。

わずか数秒で5万以上の予測リスクを弾きだし、リスク度に応じて年率を決定するという仕組みである。リスク度を表す融資レベルはAAAからE。例えば同じ3年ローンでも、AAAの顧客は年率4.0%から4.3%であるのに対し、Eの顧客は21.5%から25.27%が適用される。

サンジャイ・ダッタCFOは、かつてGoogleの広告部門、グローバル・アドバーティシング・ファイナンスで、800億ドル(約9兆1120億円)を投じた広告プラットフォームを構築した実力派だ。

アップスタートの2017年の目標融資総額は10億ドル(約1139億円)。事業拡大の一環として、大手銀行やリテールに独自のテクノロジーを提供することも視野にいれている。(FinTech online編集部)

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