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ライフネット生命、チャットボット導入。FBメッセンジャー対応、LINE田端氏ら迎えディスカッション

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(左から)登壇した岩瀬、田端、増島の3氏(写真=濱田 優/FinTech online編集部)

 

ライフネット生命保険 <7157>  は2月10日、東京・丸の内で、スマートフォンを使った生命保険の新サービス開始を記念してマスコミ向けのサービス説明会を実施。生命保険の申し込みから給付金請求まですべてスマホで完結できるというペーパーレス化を実現したことのほか、LINEやFacebook Messengerで自動応答による保険診断・見積りも可能にしたことを発表した。給付金請求(請求連絡、必要書類の提出)をすべてオンラインで完結させたのは昨年3月からだが、同社によるとこれは業界で初めてという。

また記念パネルディスカッション「AI×スマホ×生命保険が実現する未来」も開催、岩瀬大輔社長のほか、LINE上級執行役員の田端信太郎氏、森・濱田松本法律事務所の弁護士、増島雅和氏が、保険の未来について議論を繰り広げた。(経済ジャーナリスト 丸山隆平)

1月からチャットボットを導入、有人相談と組み合わせて対応

ライフネット生命保険は2008年5月にスタートしたインターネットを主な販売チャネルとする独立系の生保会社。当日は第1部として昨年からサービスを開始している一連の「スマホサービスへの取り組み」について岩瀬社長が説明した。

冒頭、保険業界を取り巻く現状や海外の事例を紹介。申し込みにおけるスマホの割合は2013年初めには10%にも満たなかった(大半はPCから)だったが、現状では半々になっているとしたうえで、「ネット生保というよりスマホ生保の時代になっている」と指摘。職業属性別にも紹介し、「看護師や保健師などは7割がスマホ」などと述べた。

また最近の同社の取り組みについて発表。昨年3月に給付金請求をスマホで完結できるようにしたのに続き、12月には申し込み手続きも同様にペーパーレス化したという。

さらに今年1月から、新たにチャットボットを導入、LINEやFacebook Messengerで自動応答による保険診断・見積りも可能にした。LINE上での有人保険相談は昨年7月から行っているが、20-30代は電話相談よりLINE相談のほうが割合が高いことや、利用時間は昼休憩中が多いことを紹介した。1月からはチャットボットを導入したほか、Facebook Messengerにも対応。ボットによる自動応答とともに、保険プランナーも裏側で稼動、必要に応じて相談にのる仕組みで、当日はデモンストレーションも行われた。

田端氏「スマホでビジネスのやり方はこれから本格的に変わる」

パネルディスカッションでは岩瀬社長に加え、田端氏、増島氏が議論を繰り広げた。

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(写真=濱田 優/FinTech online編集部)

田端氏は「さまざまな業界にLINEやスマートフォンの活用を提案しているが、スマホは電話ではなく、そのインパクトは車の普及に近い」と切り出した。

さらに「一般の人が車に乗り出したのは米国で100年前。だがロードサイドのビジネスが出てくるにはその後30年かかっている。スマホも同様で、デバイスとしてのスマホは先進国では8合目まで来ているが、スマホを前提とした世の中、ビジネスのやり方はこれから本格化する」と述べた。

その実例として田端氏はスターバックスを挙げ、「米国ではアプリからあらかじめ注文・決済しておき、着いたらカウンターで受け取るだけ。店頭で並ぶ必要がない。画期的に早い。スマホは単なる連絡手段ではない。手元に汎用的なコンピューター端末が常時接続できている世の中はこれから本格化し、世の中が変わる。決済の手数料が現在のクレジットカードよりも低くなってくると一気に実業のトランザクションが進む」との意見を披露した。

IoTの活用について「キリンの自販機とLINEのアカウントが連携し、15本購入すると1本無料でもらえるなどの取り組みを4月から始める」と述べ、「保険でも、スマートウォッチとスマートヘルスメーターとauとの契約とひもづけて、リアルタイムのリスク配分型サービスが出てくる」とした。

増島氏は金融分野での規制について「役所というものが何かあるように思われるかもしれないが、これも人の集まりであり、個人として嫌なこととよいことがある。幹部は日本の金融を真剣に考えている。フィンテックについては大きいところを見ていて、総論で賛成」としながらも、「あまりやり過ぎて金融システムに対する動揺まで行くといけないので、手放しで賛成ではなく、そこから落ちてくる副作用に注意しながら前へ進めていこうと非常にまっとうな目線を持っている」などと述べた。
 

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