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FinTechが最も普及している国は……? 日本でも注目のロボアド

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(写真=PIXTA)

 

従来の金融のあり方に変化をもたらしているFinTech。その影響は、先進国から発展途上国、富裕層から中間層、そしてグローバル企業からスタートアップまで、実に幅広い層を巻きこみ勢いを増している。

クラウド、ブロックチェーン、ビッグデータなどの技術を取り込みながら、決済・投資・銀行・保険などのあらゆる分野で普及が急速に進行中だ。さらに踏み込んで「普及を促進するのはいつの時代も消費者」という視点から、FinTechが消費者に最も受け入れられている国を見ていこう。

FinTech普及率84%を誇るeコマース大国・中国

仏国際コンサルティング会社・キャップジェミニが世界15ヵ国、およそ8,000人の消費者を対象に実施した調査によると、FinTechサービス利用者平均は50.2%であった。アジア地域での普及率が最も高く、58.5%に達している。

中でも突出しているのが中国で、普及率はなんと84.4%だ。特に決済市場における需要の高さが目立つ。世界最大の人口規模と中流層の増加に後押しされ、巨大なeコマース市場に急成長を遂げていることを踏まえれば、非常に高い普及率にも納得がいく。

A.T.カーニーのデータでは、中国における2015年のeコマース売上は約5,030億ドル(約55兆7,273億円、前年比25%増)。2017年には約7,180億ドル(約79兆5,472億円)に達する見込みだ。またビットコインによる取引総額も世界一である。その他ウェルス・マネージメント、消費者金融、P2Pといった分野が活発化している。

また中国FinTechは消費者からの需要だけではなく、優秀なスタートアップが多いことでも知られている。KPMGの「世界の優良FinTech企業100」でも、Ant FinancialやLufaxなど4社がトップ5入りの快挙を果たし、主要国中最も将来性が期待されている。

AppleやGoogleといった国際IT大手が、決済市場参入に力を入れている国の一つでもあるため、もしも実現すればさらなる普及率のアップも見込めるだろう。

日本では銀行と併用する「利便性」重視、ロボアドへの関心も高まる

日本のFinTech普及率は40.6%と中国の半分以下ではあるものの、確実に浸透してきているといえるだろう。幅広い層が利用しやすい決済・送金サービス、ネットバンキング、デジタル投資などに消費者の関心が集中しているほか、ビットコインによる取引も徐々に伸びを見せているようだ。

Moneytree、Zaim、bitFlyerなどのスタートアップがFinTechを推進している他、大手銀行なども後押ししている。決済からクラウドファンディング、仮想通貨、ソリューションまでその分野は多岐にわたる。

また、キャップジェミニの調査で利用率が44.8%と、圧倒的なロボアドバイザー(決済や保険、バンキングといった数あるサービスを上回った)に代表される投資マネージメントについては、日本国内での注目度も高い。特に積極的にIT・デジタル技術の導入を図る銀行に口座を持つ消費者の間では、ロボアドバイザーへの関心も他のFinTechサービスに比べて高く、新たな動きがあるか注目が集まる。

日本のロボアドの具体的なサービスとしては、三菱UFJ国際投信「PORTSTAR」をはじめ、続々とユニークなサービスが登場している。

次世代顧客層であるミレニアル世代の投資家をターゲットに、SigFig、Wealthfront、Bettermentなどのスタートアップが世間に送り出したロボアドバイザーだが、現在ではWells Fargo、Bank of America、Morgan Stanleyを筆頭とする国際大手銀行が競うように開発、提供に乗り出している。今後、競争がますます激化していきそうだ。(提供:MUFG Innovation Hub

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