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BettermentとUberが提携 ロボアドで「自営業」の不安を解消

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(写真=Thinkstock/Getty Images)

ロボアドの先駆けとして知られるBettermentと、配車サービスでおなじみのUberという、少し意外な提携関係が生まれた。

BettermentはUberの運転手にロボアド口座を提供し、普段のお金の管理から老後に備えた投資アドバイスなどを行う。社会保障制度が適用されない自営業者を、少しでも支援することが目的だ。

中産階級の所得でも「社会保障がない」という不安

シェアリング・エコノミー(共有経済)の広がりが追い風となり、2009年の設立以来、配車サービスエリアが世界488都市に拡大したUber。

既存のタクシーへの不満--「料金をごまかす」「街中で拾いにくく、呼んでも時間通りに現れない」「道を間違っても遠回りになった分の料金を、ちゃっかり請求してくる」――を抱いていた消費者間で瞬く間に浸透。日本にも2014年8月から本格的に進出している。

需要の高まりにともない、Uberで働く運転手も急増。昨年は米国だけでも、現在約33万人がUberの運転手として最低月4回は“勤務”している。

自分の車さえあればウェブサイトから登録後、空き時間を利用して簡単にお金が稼げるという手軽さで、あくまで副業として利用している運転手もいるが、本業として家族を養っているという運転手も多い。

Uberは歩合制で給与が支払われるため、当然ながら所得は乗客を乗せて走行した距離次第ということになる。手数料や燃費などの諸経費を引いた後でも、平均的な2016年の時給は19ドル(約1939円)になるという。

うまく乗客を拾ってフルタイムで稼働すれば月3500ドル(約35万7210円)ほどを稼ぎだせ、米国では中産階級層の所得に該当することになる。

しかしここで問題となるのは、Uberの運転手は正規雇用形態ではなく、あくまで自営業の位置づけという点だ。

米国のような国において、社会保障的な安全ネットが張られていない状況で日々の生活を送るということは、常に不安と背中合わせであるはずだ。

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