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中国P2P規制強化 借り入れに最高1500万円の限度額設定

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(写真=Thinkstock/Getty Images)

中国ではP2Pの借り入れに限度額が設定され、今後個人利用は最高15万ドル(約1506万円)までとなる。

中国では近年、悪質なP2Pによる詐欺被害などが増加しており、政府が強硬手段を投じる必要に迫られているのは明らかだ。

しかし今回の金融規制の引き締めが、「中国で600億ドル(約6兆294億円)市場に成長したP2Pの勢いを止めかねない」との懸念が持ちあがっている。

「ポンジ詐欺」など大型金融詐欺が相次ぐ中国

中国銀行業監督管理委員会(CBRC)は8月24日、個人による単一のP2P企業からの借り入れは3万45ドル(約302万円)、総額15万ドル(約1506万円)、法人による借り入れはその5倍に限度額を設ける意向を明確にした。

今年に入ってから米メディアなどで、中国政府によるFinTech、特に融資スタートアップへの規制強化に関して報じられていたが、今回の限度額設定は中国FinTechの基本水準を引き上げる目的で実施される。

国際シンクタンク、ピーターソン研究所の調べによると、昨年中国で事業を営んでいたオンライン融資企業は2500社を突破しており、そのうち3分の1以上が様々な事情で経営難に陥った「問題のあるプラットフォーム」として、報告されている。

最も衝撃的な例では、中国P2Pの代表的存在だったe租宝(Ezubao)による「ポンジ詐欺」が記憶に新しい。

e租宝は「年利9%から14.6%」といううたい文句で、90万人以上の投資家から76億ドル(約7637億2400万円)をだましとり、中国史上最悪の詐欺事件として昨年末から今年2月にかけて世間を騒がせた。

また昨年9月には大手希少金属取引所、泛亚有色金属交易所(Fanya Metal Exchange)に対して、総額60億ドル(約6029億4000万円)の元金返還を求める投資家が、政府機関や証券監督委員会の講義を行っている。

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